事業承継について

中小企業の経営者であれば、だれでも一度は関わってくるテーマです。

事業承継で大切なのは、先手の対策です。

対策対応期間は10年以上かかることも考えられます。

 「まだまだ先の話」と思わず、どうぞご一読ください。

　まず、未上場株主の特性から考えてみましょう。

株式の権利には議決権・配当権があります。また、すぐに現金預金に換えられない場合もあるといった問題点もあります。

　次に株主を把握しましょう。

現経営者から見て、分からない株主はいらっしゃらないかもしれませんが、後継者の目になって考えてみると縁が遠くなってしまう方、集約しなければならない株などが見えてきます。周知のことですが、株式数は議決権へとつながります。後継者が経営しやすい議決権を確保できるよう考える必要があります。

　そして、株価を把握しましょう。

 法人税申告書に添付している第１表の２、第４表でざっくりとした株価を評価できます。メインバンクでも評価してくれるでしょう。もちろん、当事務所でも正確な時価を評価することができます。株価を把握することで、事業承継をするタイミングを計ることができます。

　後継者を誰にするかといったところから頭を悩ませている経営者は多くいらっしゃいます。

社内では相談しにくい案件です。当事務所のような税理士事務所など、第三者に相談することで良い対策を考えられる可能性があります。

　また、複数人の子供に株を分けたいという話をよく聞きます。親心はわかるのですが、後継者が経営しにくくなる可能性があります。兄弟仲が良いうちはいいのですが、経営への考え方の違い、家庭生活の変更など、ビジネスだけでなく、生活面での利害関係が生じてきます。また、孫の代になったらどうなるでしょう。顔を合わせたこともない親戚が経営議決権を持っているといった状態になることも予想されます。そういったことも考慮し、決める必要があります。

　事業承継は十人十色です。いえ、その時の状況によっても変わってくるので、十人十色どころか十人百色といっても過言ではありません。また、後手後手になりがちな案件でもあります。

 　経営面、株価、事業承継税制なども勘案し、最適な事業承継を考えてみましょう。